管理本部長メッセージ

強固な経営基盤の確立を目指して　3つの方策を推進

当社は事業を行うにあたり、人々が生活するために必要な社会インフラを支え続けたり、社会課題に応え続けることを経営の根幹に据えており、それを体現することはすなわち超長期にわたって存続する企業になることを意味します。

当社が社会に必要とされ続ける永続企業になるには、時代に応じて外部環境に柔軟に対応し、その時代の社会から求められているサービスを提供していかねばなりません。そのために必要となるのが、強固な経営基盤を維持し続けていくことです。私は、強固な経営基盤を確立するためには、大きく分けて、①グループ総合力の強化、②財務基盤の強化、③人材重視の経営の推進、の3つの方策が必要だと考えています。

一つ目のグループ総合力の強化については、組織間連携を図るためグループ全体の横断的な組織として「事業開発研究室」を新たに設置し、新規事業創出や研究開発を推進します。これによって各事業セグメントの顧客やノウハウ、人材を融合・共有するとともに、新しいことにチャレンジする企業風土醸成にも役立てる考えです。グループによる一括採用や人事制度の共通化を推進することで、企業理念の浸透を図り、さらにはグループ全体を踏まえた適切な人員配置を行うことができると考えています。

財務基盤の強化も、永続企業であるためには不可欠な取り組みです。2022年9月期において自己資本比率は57％となり、経営基盤は安定してきています。今後は事業で生み出したキャッシュおよびデットファイナンスの活用も視野に入れ、積極的に投資を行っていきます。そのためには売上高・営業利益の安定的な成長を実現することが最も確実で最も大切なアプローチであると考えます。安定的な収益があってこそ、経営資源を最適な成長投資へ向けることができるようになります。

人材重視の経営の推進については、まずは働いている社員が楽しく働ける文化が醸成されなければ、永続企業として存続していくことはできないと考えています。社員への自己啓発や能力開発を行い、社会に必要とされ続ける人材を育成する必要があります。具体的な施策としては、資格取得のための費用負担や取得者への報酬制度への反映などをグループ全体で推進します。また、ダイバーシティの実現により多様な価値観を受容することができ、新たな気づきや相手への気遣いを通じて自らの成長を図る機会を得ることができると考えており、障がい者雇用の推進や女性役員・管理職の比率向上などにも取り組みます。

従業員が毎日健康で過ごせることも永続企業として大切なことであり、従業員の健康管理にも意識を向けています。具体的な取り組みとして、定期健診の受診率向上や付加検診の推奨、更には再検査の受診徹底などを図ることで早期発見へ努めています。こうした健康経営に向けた取り組みによって、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定を受けることができました。また、社員が楽しく仕事に取り組むためには自らの満足度向上を図ることが必要であると考えており、そのための施策としてワークライフバランスの向上への一環として有給取得率の向上を目指しています。

環境配慮型の事業を推進するとともに、社会的貢献にも注力

永続企業を実現するには、環境に配慮した経営を推進することも不可欠です。当社が環境への配慮として推進している取り組みは、事業を通じて推進するものと、社会的貢献として推進するものに大きく分けられます。

事業を通じて推進する取り組みとしては、再生可能エネルギーの利用促進、地球環境に配慮した排水浄化処理の普及、交通インフラ長寿命化への貢献、CO₂排出量の低減などがあります。一方、社会的貢献として推進するものには大きく分けて3つあります。1つ目は名古屋銀行様によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行です。名古屋銀行様が国連環境計画・金融イニシアチブが制定した「ポジティブインパクト金融原則」に則って当社の活動がSDGsに与える影響を事業ごとに分析し、融資を実行したものです。2つ目はソーシャルボンド・グリーンボンドへの継続的な投資です。今後も社会的課題の解決、持続可能な開発目標の達成へ貢献していきます。3つ目は地域社会のスポーツ振興並びに発展への貢献です。当社は公益財団法人日本ソフトボール協会に属しており、生涯スポーツを支援し健康促進・維持を目指し、地域社会のスポーツ振興並びに発展に貢献します。

コーポレートガバナンスの強化に向け、さらなる取締役会の活性化を目指す

永続企業となるために必要な環境および人材への取り組みを迅速に進める上で、取締役会での議論は欠かせないものと考えています。そのため取締役会のメンバーは多様な人材で構成されています。社外取締役比率を高めることで、より業務執行への監督機能の強化や、独立性の強化を図っています。このほど新たに2名の社外取締役を選任したことによって、さらに多様な視点からの意見交換を行える体制を整えました。今後も引継ぎ社外取締役による多様な意見や業務執行への監督を最大限に活用し、経営基盤の強化や環境への取り組みに対して迅速な対応を進めます。