当社の事業や社員にとって
いちばん身近な社会~地域社会の人々の安全・安心、
そして地域経済の活性化へ貢献することが、
永続的な成長への道につがなると考えています。

代表取締役社長 松島 穣

 この1年間で新たに6つの企業を日本エコシステムの仲間として迎えることができました。これは当社にとって、年度ベースで過去最多の実績です。そのため、仲間入りした各企業へのKPI設定、内部統制や業務プロセスの標準化など、いわゆるPM(I Post Merger Integration)に必然的に時間やコストをかけることとなりましたが、丁寧に取り組むことができたと自負しています。次年度には、本年度の積極的な投資と学びの効果が表れてくると考えています。当社グループの成長戦略の核であるM&Aによる事業強化を着実に進めることができたことから、昨年公表した中期経営計画(2023-2025)は、目標に向かい前倒しで達成できる勢いで進捗しています。
 また、状況に応じて事業・グループ企業の枠を超えエンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」が来期より本格的に稼働開始する見込みです。エンジニアエコシステムは、上場当初から当社が進めている重要な施策ですが、個々のエンジニアの有するスキルや実績について情報の把握・可視化を終え、グループ全体で使用するデジタルツールの導入を進めています。

 東証からの要請を受け、2022年12月にスタンダード市場における「上場維持基準の適合に向けた計画書」を策定し、その後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、取締役会で議論を積み重ねてきました。M&Aを実行する上での十分な自己資金確保と財務基盤の強化を目的とする新株予約権発行計画も、その一環です。また、上場時から当社の株式を継続保有していただいている株主の皆様への還元策として、2023年8月には創立25周年記念株主優待の実施を決定しました。株主の皆様は私にとって大事な存在です。耳の痛い指摘も多くいただきますが、これは私たちを思っての応援だと考えています。経営の改善につながるご指摘は積極的に取り入れていくつもりであり、2023年9月に全面リニューアルしたホームページも、こうした株主様からの声を反映したものでした。

 2024年1月には新たな優待施策の追加実施を決定しました。上場維持基準をクリアすることを念頭に、どうしたら自社として最大限に既存株主に報いることができるのかをシンプルに考えた結果であったものの、反響の大きさに驚いています。個人投資家層へも当社の認知度がいくぶん高まった今後は、業績の中身がより厳しく問われるという意識を持ち、経営に臨む所存です。


2024年3月29日

代表取締役社長

松島 穣